気紛れな馬に頼りない騎手が乗っているんだから裏切られる事は多々あります。 それでも競馬というシステムはあなたを裏切らない。 もしあなたがそう思えないのなら、あなたが競馬に対して不誠実なのではないですか?
国税不服審判所の公表裁決事例に
2012年12月25日 (火) | 編集 |
自分とかなり似ている事例が掲載されました。

ホーム >> 公表裁決事例集 >> 公表裁決事例 >> 平成24年4月~6月分 >> (平成24年6月27日裁決)

(1) 事案の概要

 本件は、地方公務員である審査請求人(以下「請求人」という。)が、競馬の勝馬投票券(以下「馬券」という。)の的中によって得た払戻金に係る所得について、雑所得として申告したところ、原処分庁が一時所得に該当するとして更正処分等を行ったのに対し、請求人が、当該払戻金に係る所得は雑所得であるなどとして、その全部の取消しを求めた事案である。
(2) 審査請求に至る経緯

イ 請求人は、平成17年分、平成18年分、平成19年分、平成20年分及び平成21年分の所得税について、法定申告期限内に確定申告書を提出しなかったところ、原処分庁所属の調査担当職員の調査を受け、別表1の「確定申告」欄のとおり記載して、平成23年3月7日にそれぞれ申告した。
ロ 原処分庁は、これに対し、平成23年3月14日付で別表1の「賦課決定処分」欄のとおりの平成17年分、平成18年分、平成19年分、平成20年分及び平成21年分の所得税の無申告加算税の各賦課決定処分をした。
ハ その後、原処分庁は、上記イに対し、平成23年3月14日付で別表1の「更正処分等」欄のとおりの平成17年分、平成18年分、平成19年分、平成20年分及び平成21年分の所得税の各更正処分及び無申告加算税の各賦課決定処分をした。

中略

(5) 争点

1. 争点1 本件競馬所得は、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」に該当し一時所得となるか、これに該当せず雑所得となるか。
2. 争点2 本件競馬所得に係る所得金額の計算において、年間を通じた馬券の購入金額の全額を控除できるか否か。また、原処分庁が採用した算定方法に合理性はあるか否か。

中略

ロ 法令解釈
 所得税法第34条第2項は、上記1の(3)のイのとおり規定しており、「その収入を得るために支出した金額」とは、「その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る」とされていることから、同項は、一時所得の金額の計算において、一時所得に係る収入、支出について総体対応計算によることなく、個別対応的に収入を生じた行為又は原因ごとに直接支出した金額に限るものとし、その反面、収入を生じさせない行為又は原因に係る支出は控除しないということを規定したものと解するのが相当である。

中略

(イ) 上記ハの(イ)及び(ロ)のAのとおり、請求人は本件各年分における馬券の的中によって得た払戻金及びこれに係る購入金について記録、保存をしておらず、JRAにも本件各年分における請求人の馬券の購入履歴等は保存されていない。また、本件払戻金等の額に返還金が含まれている可能性があることからすれば、原処分庁は本件各年分の払戻金の額及びこれに係る購入金の額を正しく把握することができなかったことが認められる
(ロ) このような状況において、原処分庁は、上記1の(4)のハのとおり、別表2-1から別表2-6までの本件各年分について、それぞれ「まる1入金金額」欄の金額の合計額を一時所得に係る総収入金額、「まる2出金金額」欄の金額(ただし、入金金額を上回る場合は入金金額を限度とする。)の合計額を一時所得に係る収入を得るために支出した金額と認定し、請求人の本件各年分の一時所得の金額を算定したことが認められる。
 上記ハの(ロ)のBからDまでのことから、節の直後の銀行営業日の本件預金口座の入金金額及び出金金額は、それぞれ直前の節の本件払戻金等及び購入金の決済額であり、本件払戻金等の額に返還金が含まれていたとしても同額が購入金の額にも含まれていること、的中した馬券の払戻金は券面金額を下回ることはなく、また、特払いは本件各年分において発生していないことからすれば、原処分庁の採用した算定方法は、請求人にとって不利益な算定方法とはいえず、当該算定方法を特段不合理とする理由は認められないから、原処分庁が本件各更正処分で用いた本件競馬所得に係る一時所得の金額の計算は、当審判所においても相当と認められる
(ハ) この点について請求人は、平成21年分及び平成22年分の一時所得の金額は返還金を含まない開催別成績一覧記載の払戻金の額から購入金の額を控除して計算すべきであり、また、開催別成績一覧がない年分は返還金の返還が翌節となる可能性も考えられるので返還金の影響を最小限とするため、4節単位で計算すべきである旨主張するが、上記(ロ)のとおり、原処分庁の算定方法によっても返還金の影響は生じることはなく、また、馬券の購入金及び本件払戻金等の決済が節の直後の銀行営業日にされていることからすれば、この点に関する請求人の主張には理由がない。
(3) 本件各更正処分について

 以上の結果、本件各年分の一時所得の金額及び納付すべき税額は、原処分に係る一時所得の金額及び納付すべき税額と同額になる。よって、本件各更正処分はいずれも適法である。


上記事例で述べられている計算方法が自分が今まで言及しなかった更正処分での計算方法であり、
これは週単位でプラスであった入出金の差額を合算して課税することで、マイナスの週については
そのマイナス分を控除できません。

簡単に言えば週単位で勝率100%なら税額は事業所得より少なくなりますの半分になります。
(経費は申告できませんが…)
しかしプラスの週についてのみ計算するため、年間通算でマイナスであっても週単位で全敗で無い限り
課税される事にもなります。

自分は勝率100%とはいかなくても税務署が提示した計算方法なら勝てますが、
事業として認めて貰うことが重要なので国税不服審判所に訴えているわけですが
ちょっと困った。
大阪の事例でもこの事例でもニュースに報道される以前の決定で、「世論が盛り上がってくれれば」
との期待はありますがどうだろうか…


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